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帰化申請の必要書類
(自営業の方、会社経営者の方)
帰化申請の必要書類
(自営業の方、会社経営者の方)
つぎに、自営業者、会社経営者の方が帰化申請をする場合に、必要な書類を見ていきましょう。会社員(給与所得者)の場合であっても、他社で役員に就かれている方は、こちらの対象になります。
【給与所得者方】はこちら【自営業者（個人事業主）、会社経営者（法人代表）、会社員で他社の役員をされている方】
- 帰化許可申請書
- 法務局指定のフォーマットがございます。
- 証明写真5cm×5cmが2枚必要です。
- 親族の概要を記載した書面
- 法務局指定のフォーマットがございます。
- 国内、海外におられるご親族の記載が必要です。(配偶者のご両親まで)
- 履歴書
- 法務局指定のフォーマットがございます。
- 15歳未満のお子様は、不要です。
- 出生から現在までの、学歴、職歴、身分関係(結婚、離婚、子の出生など)を記載します。
- 帰化の動機書
- 特別永住者の方は不要です。
- 日本語での作成が必要です。
- 当事務所は、先ずはご自身で作成していただくようお願いしております。面接の際、この動機書をベースに質問されることがあるからです。ご自身の帰化に対する思いを、是非動機書にぶつけてみてください。
作成後は、当事務所にてチェックを行い、提出可能な状態に仕上げます。 - 本国の書類と翻訳文
- 各国で提出する書類は異なります。
- 国籍証明書、出生証明書、婚姻証明書、死亡証明書、家族関係証明書など
- パスポートのコピー
- 現在お持ちのもの、古いもの全て提出が必要です。
- 出生届出事項記載証明書、婚姻届出記載事項証明書など
- 日本で生まれ、日本の公的機関に出生届を提出された方
- 日本の公的機関に婚姻届を提出された方
- 日本の戸籍謄本、住民票など
- 配偶者が日本人の方、ご家族(ご両親、ご兄弟姉妹)で既に帰化をされた方
- 生計の概要を記載した書面
- 法務局指定のフォーマットがございます。
- 収入欄は、所得のあるご家族皆さまの記載が必要です。
- 事業の概要を記載した書面
- 法務局指定のフォーマットがございます。
- 営業許可証などのコピー
- 飲食店や古物商など、許認可が必要な事業をされている場合に提出が必要です。
- 会社の登記簿謄本
- 在勤・給与証明書
- 自営業者(個人事業主)の方は不要です。
- 法務局指定のフォーマットがございます。
- 特別永住者の方は、給与明細書のコピーで代替可能な場合がございます。
- 直近年度の源泉徴収票
- 自営業者(個人事業主)の方は不要です。
- 所得のあるご家族皆さまのものが必要です。
- 直近年度の課税(所得)証明書
- 所得のあるご家族皆さまのものが必要です。
- 納税証明書(住民税を完納している年度のもの)
- 所得のあるご家族皆さまのものが必要です。
- 確定申告書(控)のコピー(直近1事業年度分)
- 添付書面も提出が必要です。
- 決算報告書(控)のコピー(直近1事業年度分)
- 貸借対照表、損益計算書を含みます。
- 法人税の納税証明書(その1とその2)
- 税務署にて取得する納税証明書です。
- 特別永住者の方は直近2事業年度分、特別永住者以外の方は直近3事業年度分が必要です。
- 法人消費税の納税証明書(その1)
- 税務署にて取得する納税証明書です。
- 特別永住者の方は直近2事業年度分、特別永住者以外の方は直近3事業年度分が必要です。
- 法人事業税の納税証明書
- 県税、府税事務所にて取得する納税証明書です。
- 特別永住者の方は直近2事業年度分、特別永住者以外の方は直近3事業年度分が必要です。
- 法人市民税の納税証明書
- 市役所等にて取得する納税証明書です。
- 直近1事業年度分が必要です。
- 源泉徴収簿のコピー
- 申請者様ご本人様分のみが必要です。
- 直近1事業年度分が必要です。
- 源泉徴収金納付書のコピー
- 直近1事業年度分が必要です。
- 社会保険料領収書のコピー
- 直近1事業年度分が必要です。
- 運転記録証明書（5年分）
- 法務局によって書類の有効期限が違いますので、注意が必要です。
- 運転免許証のコピー
- 表裏両面のコピーが必要です。
- 最終学歴の卒業証書のコピー
- 特別永住者の方は、不要な場合がございます。
- 卒業証明書は、原本が必要な場合がございます。
- ご自宅の登記簿謄本、もしくは賃貸契約書のコピー
- 会社名義で不動産をお持ちの場合は、所有している不動産全ての登記簿謄本の提出が必要です。
- ご自宅付近、勤務先付近の略図
- その他、預貯金通帳のコピー、健康保険証のコピー、児童手当通知書などのコピー
上記は、一例です。お客様の状況により、法務局の審査官より追加書類を求められる場合がございます。
当事務所では、お客様にご負担がかからないよう、公的機関発行のものは代理取得して、スムーズに申請ができるよう、全力でサポートさせて頂きます。