外国人の
在留資格（ビザ）申請

企業等の経営者や管理者が該当します。経営者として在留する場合、 新規で会社を設立するなど国内において事業所を確保していることが必要であり、 資本金の額または出資の総額が500万円以上であることの規模などが求められます。

大学等で学んだ専門的な知識を活かして、日本国内の企業等で就労することのできる在留資格です。 学歴と業務内容に関連性があることが求められ、現場（単純作業に従事することはできません。

深刻化する労働力不足に対応する為に2019年4月に創設された在留資格です。 現在、建設、外食業、宿泊、介護など16の分野で特定技能外国人を受け入れており、在留期間は通算上限5年まで、受入れ機関または登録支援機関による支援が必要です。

学歴、職歴、年収などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が70点に達した場合、 在留期間や永住許可要件（居住期間に関して）が緩和されるなどの優遇措置を受けることができます。 学術研発活動、専門・技術活動、経営・管理活動の3つの活動類型があります。

法務大臣が、個々の外国人について指定する活動で、外国人学生のインターンシップ（告示9号）、 日本の大学卒業者が高い日本語能力を活かして幅広い業務に従事する活動（告示46号）、 日本の大学等を卒業した留学生が就職活動を行う場合、デジタルノマドとして日本で活動する場合などがあります。

日本人と婚姻した外国人の配偶者、日本人の特別子または日本人の子として出生した外国人の方が該当します。 就労に制限がないので、どのようなお仕事にも就くことが出来ます。 日本人配偶者が死亡または離婚した場合はこの在留資格に該当しなくなりますので、 要件を満たす場合は定住者など他の在留資格への変更を検討することになります。

永住者と婚姻した外国人の配偶者および特別永住者の配偶者、永住者の子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する外国人の方が該当します。 就労に制限がないので、どのようなお仕事にも就くことが出来ます。